不動産売却で考慮しなければならない減価償却の計算方法とは？

不動産売却で利益が出たとき、減価償却の計算をおこなう必要があります。

減価償却と聞くと複雑で計算方法が難しいイメージがありますが、
不動産を売却する際に確定申告で計上する必要があるため、あらかじめ知っておくようにしましょう。

ここでは不動産売却をおこなう際の減価償却について詳しく見ていきますので、
不動産売却を控えている方はぜひ参考にしてみてください。

不動産の売却時に留意したい減価償却とは

減価償却とは、耐用年数が長い不動産など、年月を重ねるごとに価値が下がっていくものを購入したとき、
使用できる期間内で1年ごとに費用を計上することをいいます。

自動車や金額の高い機械などの固定資産にも当てはまるのですが、
購入した年にすべて経費にするのではなく、1年ずつ分割でそれらの価値を減少させていく手続きが減価償却です。

この減価償却は時間の経過とともに劣化していく資産が対象となるため、
価値が持続する土地は対象外で、土地と建物で減価償却をおこなう場合は建物の価格のみで手続きをします。

また、減価償却は売却だけではなく、所有する不動産を賃貸に出し、
家賃収入（所得）を得ているときにも必要なので、収入に対して減価償却費を計上します。

不動産の売却における減価償却の算出方法

不動産売却をおこなった場合、
減価償却費の算出方法は定額法と定率法の2種類から選択しますが、一般的には定額法で計算します。

定額法は、「購入代金×償却率=減価償却費」というとてもわかりやすい算出方法です。

減価償却率とは建物の耐用年数に応じて法律で決められている利率で、国税庁が定めています。

中古物件の耐用年数の算出方法は、「新築時の耐用年数－経過年数＋経過年数×0.2」で、
法定の耐用年数を超過してしまった場合は「新築時の耐用年数×0.2」で算出します。

平成19年4月1日以後に取得した不動産の償却率が知りたい方は、
国税庁のホームページにある償却率の一覧表をご確認ください。

また、新築時の耐用年数も国税庁のホームページに記載されているので、
減価償却率とともにチェックしてみましょう。

その際、不動産（建物）は工法や使用している素材によって
耐用年数が決められているので注意してください。

まとめ