不動産売却後に気を付けたい国民健康保険への影響とは？

国民健康保険に加入している方が不動産売却をおこなうと、翌年の保険料が高くなるケースがあり注意が必要です。
保険料の値上げで慌てないために、不動産の売却で国民健康保険にどのような影響があるのかを知っておきましょう。

ここでは不動産売却を検討されている方に向けて、売却が国民健康保険に与える影響や保険料の計算方法をご紹介します。

不動産売却が与える国民健康保険への影響

不動産の売却が国民健康保険に与える影響は、売却で得た利益が諸経費などを引いた金額よりプラスになったときに生じます。
売却で出た利益とは、不動産そのものの売却代金ではなく、諸経費などを引いてプラスになった「譲渡所得」です。

譲渡所得は、売却代金から取得費（不動産を購入した代金）と譲渡費用（売却にかかった費用）、3,000万円の特別控除を引いて算出します。
国民健康保険料への影響は特別控除を適用したあとの金額で計算されるので、売却によって得た利益が3,000万円をこえるケースは多くありません。

そのため、国民健康保険料の値上がりに該当する方は少ないですが、特別控除を受けないと、売却利益がそのまま保険料に反映されてしまうので注意してください。

不動産売却によってあがる国民健康保険料の計算方法

不動産売却で3,000万円以上の利益が出たり特別控除を受けられなかったりしたとき、翌年の国民健康保険料はどのような計算方法で算出されるのでしょうか？

国民健康保険料は「均等割」「平等割」「所得割」の3つで構成されており、不動産売却では所得割が影響されます。
均等割とは、国民健康保険に加入している全員が同じ保険料を支払うもので、均等割は国民健康保険に加入している人数で金額が決まります。そのため、均等割と平等割は所得には関係しないため、不動産売却によって国民健康保険料が値上がりする心配はありません。

しかし、所得割は前年度の所得がどのくらいあったかによって負担額が決まるため、不動産売却に影響するのです。
総所得金額から控除額の33万円を引いて所得割算定基礎額を計算するのが一般的で、算出された金額に保険料率を掛け合わせたものが国民健康保険料として決定します。

計算方法は自治体によって異なる場合があるので、不明点があれば管轄の自治体に問い合わせてみてください。