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相続対策に必要なポイント

2015年1月から相続の税制改正が施行。

基礎控除額の引き下げにより4割もの増税となり、相続税の課税対象者は1.8倍にも増えています。

資産は大切な方のために上手に遺したいものです。

生前の対策次第で相続は大きく違ってくるのは間違いありません。

しつかりとした準備をしておきましょう。

 

相続対策といえば、「相続税をいかに減らすか」と思っておられる方が多いのですが、

これは大きな違いでもあります。

相続全般にまつわる対策が「相続対策」といわれるもので、それは重要な事なので

しっかり押さえておきましょう。

 

・「争族対策」がなによりも大事・大切です

子供を想って遺した財産が家族の絆を壊してしまう「争族」の火種になるなんて本末転倒な

話ですが、仲の良かった兄弟姉妹が相続を機に、いがみ合うようになるケースは珍しいことでは

決してありません。

家裁裁判所に持ち込まれる相続の相談件数は平成30年には年間17万件を超えており、これは

約7人に1人が相続発生時に何らかの相続トラブルに巻き込まれている計算になります。

しかも相続人がもめて、遺産分割協議で合意を得ることができなければ、財産の分割や名義変更

、売却にて換金なども出来ず、相続税に支障を来します。

更には、節税効果の大きい配偶者控除や小規模宅地の減額特例も適用されずに、税負担は

大きなものになります。

だから「争族対策」は何より重要で、揉め易い火種は予め無くすようにするなど、

生前からの準備がとても大切です。

 

・生前準備で差がつく「節税対策」

同じくらいの資産を所有していても次世代へ継承を考えて、生前より準備して

いた人と何もしない人では、相続税に驚くほど大きな違いが生じます。

 

毎年110万円まで非課税の生前贈与や新たに非課税枠が設けられた教育資金の

一括贈与、住宅資金贈与、結婚、子育て資金一括贈与の特例の活用など、

子・孫・ひ孫のために、生前に準備できることはいくつもあります。

 

土地活用を上手に行えば、課税評価額を下げて大きな節税効果をもたらすとともに、

家賃収入で子供の生活支援となるなど、生きた相続対策を行うことができます。

 

・その時困らないための「納税対策」

相続税の申告・納付期限は、相続が発生した日の翌日から10ヶ月以内に完了

しなければなりません。相続税は現金納付が原則ですので、納付のための現金

あるいは現金化しやすい財産を準備しておく必要性はあります。

財産のほとんど不動産という方は、特に相続税に備えておく必要性があります。

相続発生後、納税のために不動産の売却を急ぐと足元みて買い叩かれる可能性も

あり、せっかく遺してもらった大切な財産を無駄にしてしまうケースも

少なくありません。

弊社は誠実な対応、適正な不動産評価額を算出・ご提案させて頂きますので、

ご安心下さい。

 

相続の全体像をしっかり抑えて早め早めの対策・相談すること、生命保険の活用など、

遺された遺族に負担や気苦労をかけない「納税対策」の準備が必要です。

「相続対策」のご相談の際には、相談のパートナーとして、ぜひ弊社へご相談下さい。

最大限、お力になれるように努めさせて頂きます。

 

営業の鎌田より

この記事を書いたスタッフ

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  • 鎌田 邦康
  • ハウスアドバイザー/住宅ローンアドバイザー/賃貸業務管理士

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