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消費税増税後の住宅購入で受かられる優遇制後(豆知識)…営業鎌田

知っているようで知っていない消費税増税後の住宅購入優遇制度の豆知識 正しく知って賢く使いましょう‼

【消費税率の引き上げに伴う4つの支援策】
1、住宅ローン減税の控除期間が3年延長(建物購入価格の消費税2%減税(最大))
【概要】 現行の住宅ローン減税について、控除期間を3年間(10年→13年)適用年の11~13年目までの 各年の控除期間限度額は、以下のいずれか小さい額 ・住宅借入金等の年末残高(4,000万円を限度)×1% ・建物購入価格(4,000万円を限度)×2/3%(2%÷3年) ※長期優良住宅や低炭素住宅の場合:借入金年末残高の上限:5,000万円、建物購入価格の上限:5,000万円 (対象者) 消費税10%が適用される新築・中古住宅の取得、リフォームで2020年12月末までに入居した方(重要)

2、すまいの給付金が最大50万円に対象者も拡充(収入に応じて10万~40万の増額)
【概要】 所得制度の緩和による対象者の拡充(収入額(目安)で、現行の510万円以下が775万円以下に) 給付額が現行の最大30万円から最大50万円に引き上げ (対象者) 消費税10%が適用される新築・中古住宅の取得で、2021年12月末までに引渡しを受け、入居した方 ※住宅ローン利用/現金取得のいずれの場合も対象

3、新築最大35万円相当、リフォーム最大30万円相当 次世代住宅ポイント制度
【概要】 一定の省エネ性、耐震性、バリアフリー性能を満たす住宅や家事負担の軽減に資する住宅の新築や リフォームに対し、商品と交換可能なポイントを付与 (対象者) 消費税10%が適用される新築住宅の取得、リフォームで、2020年3月末までに契約の締結等した方 4、贈与税非課税枠は、最大3,000万円に拡大(現行は最大1200万円)
【概要】 父母や祖父母等の直系尊属から、住宅取得資金の贈与を受けて住宅を取得した場合、贈与税が最大 3,000万円まで非課税 (対象者) 消費税10%が適用される新築・中古住宅の取得、リフォームで2019年4月から2020年3月までに 契約を締結した方 上記のように、消費税10%が適用される新築・中古住宅の取得、リフォームをされる方々に メリットが出る支援策・・・使えるものは使うべきです。 期間も制限もございますので、よくよく確認された上で、弊社営業マンへご相談下さい。
上記のメリット支援策は、併用利用可能なので、なお良いです。

営業の鎌田でした。

この記事を書いたスタッフ

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  • 鎌田 邦康
  • ハウスアドバイザー/住宅ローンアドバイザー/賃貸業務管理士

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